創業直後の心配事

1日も早く事業を軌道に・・・

・会社設立の手続きなど間違いや漏れがないか心配。営業に集中したいのに、、、
・創業融資を公庫に申し込む予定。いくら借りられるだろう、、、審査は大丈夫かな、、、
・起業直後で初期投資をしたし、事業を軌道に乗せるにはどのくらいのペースで利益を
 出さないといけないんだろう、、、資金繰りが心配、、、

創業・起業直後は、営業活動はもちろん経理処理や資金繰りの管理、官公庁などへの諸手続きなどを行わないといけません。慣れないことを一つ一つ調べながらできないこともありませんが、専門家にアドバイスを受け、必要なことは依頼し、社長は営業活動と事業を軌道に乗せることに専念できる環境づくりが大切だと思います。どんなに些細なことも気軽にご相談ご質問ください。社長の志をしっかりと支えたいと思います。

クラウド会計活用の悩み

もっと効率的な活用方法があるのでは・・・

・自分で会計処理をしたいと思って始めたけど、間違っていないかな、、、
・サポートに質問しながら進めているけど、もっと効率的な運用はできないかな、、、
・特に消費税の処理がわからない、、、

クラウド会計の利用は年々増えています。
“効率的に会計処理をしたい”
“損益を早く把握したい”
“ペーパーレスを進めたい”

マネ―フォワードを代表とするクラウド会計ソフトの機能・サポートも年々充実し、会計初心者も導入のハードルが下がってきています。クラウド会計を十二分に活用するためにも、導入初期段階に運用ルールを抜け漏れなく検討することが大切です。また、税務処理に間違いがないかは税理士に確認してもらえば安心ですし、節税をしっかりしたいのであれば、税法の理解を深めていくことも大切です。

インボイス・電帳法対応の心配

対応が不十分でないかな・・・

・インボイス制度、電帳法って自分にも関係あるの?
・うちは課税事業者と免税事業者とどちらがよいのか、、、
・取引先との関係で課税事業者になると決めたけど、具体的には何をしないといけないの、、、

令和5年10月にインボイス制度がスタート。令和6年1月に電子帳簿保存法の宥恕期間が終わり、書類の保存要件が厳しくなります。
“YouTubeで税理士の解説を見てなんとなく制度の概要はわかったけど、、、”
制度概要を知るだけでは不十分です。制度を理解したうえで、自社で何を決め、何をしないといけないのか?対応しない場合どのような影響がでるかを理解・把握することから打合せしましょう。

資金繰りの不安

コロナ融資の返済が始まるけど・・・

・創業融資を受けて初期投資をしたけど、返済するために利益をださないと、、、
・事業資金が徐々に減っている。資金が足りなくなったら追加融資を受けないと、、、
・コロナ融資の返済がもうすぐ始まる。やっと売上がもどってきたけど資金繰りがきつい、、、

中小企業の社長の大きな悩み事である資金繰り。統計では創業1年後の生存率は約7割です。逆に言えば10人に3人は翌年には廃業している計算で、その大きな理由は事業資金が足りなくなったためです。創業直後は公庫を中心に金融機関から融資を受けることはそれほど難しくはありません。ただ、仮に創業1年後に資金が足りなくなり、融資を受けようとなると、金融機関に返済が可能であることを説明、納得してもらわないといけません。事業が軌道に乗っていない場合、難易度はかなり高いです。そのために金融機関との関係づくりは創業・起業を成功させるために大切な優先課題です。手遅れになる前に、対策を一緒に打っていきましょう。

事業計画書は必要?

計画はしっかり立てたいけど、何からすればよいか・・・

・事業計画書を作る時間があれば、営業に時間を割きたい、、、
・事業計画書を作っても、計画通りにいくわけがない、、、
・補助金を受けるために事業計画書を作ったけど、その後見直してないな、、、

創業間もない時期は、きっかけなければ事業計画書を作成しないことのほうが多いかもしれません。事業計画書がなくても営業は出来るわけですから。ただ、決して立派なものでなくても事業計画書はやはり必要と考えます。創業当初、事業が軌道にのるイメージは社長の頭の中にあるはずです。ただ、そのイメージ通りに事業が拡大することは決して多くないです。では、どうすればよいか。社長のイメージを可視化した事業計画書を基にPDCAをきっちり回すことで、事業は好転するはずです。このPDCAをきっちり回すのがなかなか難しいのですが、ひとりで考えるのではなく、一緒にPDCAを回していきましょう。もちろん、金融機関との関係づくりでも重要です。

税理士に対する悩み

毎月、顧問料を払っているけど・・・

・もっと早く対応してほしい、、、
・もっと気軽に相談したい、、、
・もっとうちの会社のことを理解してほしい、、、

事業を行うなかで、毎年税務申告をしないといけないので税理士への依頼は必要です。このコストはなるべく下げたいというのは社長のお気持ちとして当然あるでしょう。ただ、税理士がかかわる業務はお金(納税、損益、資金繰りetc)に関わることがほとんどです。社長にとって大切なお金に関わる業務を外部の人間に一部委任するわけですから、安心して信頼できる人にお願いすることが大切だと考えます。まずは、人として信用できそうな人か吟味してみてください。
 【税理士の選び方】
 ①コストで選ぶ→顧問料が安い
 ②看板で選ぶ→税理士法人、専門・特化型など
 ③人柄で選ぶ→相性のよい税理士
私は、③で選ばれれば嬉しいです。

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