中小企業の社長や個人事業主と税理士のやり取りで、社長は理解・納得をしてなさそうだけど、税理士の考えの通りに事が進むことがあります。
これは税務会計分野の“情報の非対称性”からくるもので、当然といえばそうかもしれませんが、税理士はその事業者の代理でしかなく、社長が自社の財政状態、経営成績のベースとなる会計税務処理を理解・納得することが望ましいのです。

また、税務会計は誰がやっても一緒という考えのもと、税務会計処理を税理士に丸投げし、その内容に関心を示さない社長が多いという事実もあります。
誰がやってもほぼ一緒ということは否めませんが、財務諸表はその会社の経営状況を表しており、そこから何を読み取り、今後の事業にどう活かすかという重要な役割があります。

一方で、税制の複雑化という業界背景もあり、税理士法人の規模・業容拡大が進み、それに伴い、税務会計担当者のサラリーマン化が進んでいます。

その結果の傾向として、会計税務担当者は正しく適切な税務会計処理を行うことのみを自身の責務とし、中小企業の顧問とは名ばかりの関係しか構築できていない現状があります。

このような社会背景のなか、三井芳人税理事務所は、税務会計の専門的な知見を有していることを前提として、中小企業の社長・個人事業主が安心して、信頼できる相談相手であることをその経営理念とします。

税務会計の分野で必要とされる知見は常に変化しています。税制は毎年改正が行われ、経済の複雑化を背景に税制も複雑化しています。また、クラウド会計の拡がりに代表される会計分野も常に新しい仕組みが構築されています。
顧問先が常に最新の税務会計サービスを享受するためにも、常に税務会計分野の知見を拡げ、深める努力を行います。

とかく、士業は顧問先から「先生」と呼ばれその関係性が主従の関係となりがちです。
税務会計分野の専門的知見は当然ながら有していることは当然ですが、関係性はあくまで対等であるべきと考えます。
対等な関係性を構築するためにも、我々が率先して顧問先のことを知り、傾聴姿勢を保つことにより、顧問先と自由な意見交換がなされる関係を構築することを理想とします。

顧問として長く顧問先との関係が続くと、人としての距離が縮まりすぎることがあります。
距離が縮まること自体は悪いことではないですが、本来顧問として顧問先の意向と異なる見解を述べるべき場面で、それができない顧問はその役割を果たしていないと考えます。
顧問とは、顧問先のためにその外側から専門的な意見を述べる存在です。
そのために一定の距離間を保ち節度ある関係性の維持が、我々に対する信頼の担保になると考えます。